環境省では、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証しています。
このたび、「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の採択案件が決定しましたので、お知らせします。地方公共団体やエネルギー供給事業者等との連携の下、一人ひとりに配慮した日本型の行動変容モデルの構築により、環境価値の実装された低炭素社会へのパラダイムシフトの実現を目指します。
平成29年のノーベル経済学賞が行動経済学関連での受賞となりましたが、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、我が国では平成29年４月より環境省のイニシアチブの下、プロジェクトチームとして産学官連携による日本版「ナッジ・ユニット」を発足しています。（抜粋）